お家を購入すると、さまざま補助金やローン控除と言われる税金の優遇措置などがあります。
その中の１つで、
2022年度の目玉となるのが、
【こどもみらい住宅支援事業】です。
この支援事業は、
簡単にいうと、
例えば、三井ホームで家を建てると、100万円もらえるよ！というものです！
こどもみらい住宅支援事業では、
・若い世代の住宅購入の推進
・省エネ住宅建築の推進
この2点が事業の目的になるかと思います。
制度の内容や要件を詳しくみていきましょう！
制度の背景
国は、住宅購入にあたって、さまざまな支援制度を設けております。
なぜだか、分かりますか？
一番の要因は、
『経済の活性化』だと考えております。
住宅を購入すると、
建築に携わるさまざまな方のお仕事が増えたり、売り上げが上がったりしますよね？
直接的なところでいくと、
ハウスメーカーさん、不動産屋さん、下請け会社さん、設備メーカーさん、外構屋さん、司法書士さんなど。
間接的なところでいくと、
木材をカットする会社さんや運送会社さん、設備の部品を作られている方、引っ越し業者さんなど。
各会社さんの売り上げが上がると、従業員さんの給与もあがり、結果的に消費が増えるという好循環が生まれます。
なるほど。住宅を購入すると、経済が活性化するイメージがわきました！
制度の内容と要件
制度の内容
こどもみらい住宅⽀援事業は、子育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
ここでは注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入を対象にPICKUPさせていただきます。
リフォーム等は、国土交通省のHPからご確認ください。
補助額
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入
⇒ 住宅の省エネ性能等に応じて 60万円から100万円
子育て世代と若者夫婦世帯の定義
子育て世帯とは、
申請時点において、子を有する世帯。
（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15（2003）年4月2日以降出生の子）
若者夫婦世帯とは、
申請時点において夫婦であり、令和3年4 月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。
（すなわち昭和56（1981）年4月2日以降出生）
申請にあたっての各期間
契約期間
2021年11月26日 ～ 遅くとも2023年3月31日
( 「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、
2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限ります。)
着工期間
事業者登録以降
交付申請期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年3月31日※
（交付申請の予約 2022年3月28日 ～ 遅くとも2023年2月28日※）
完了報告期間
交付決定 ～ 補助対象である建物に応じた下表の期限
